会社を設立しようと考えた際に、まずは会社形態を選ばなければなりません。
現在日本において新たに会社を設立できるのは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の４つです。
このなかでも「株式会社にするか、合同会社にするか」で迷う方が多いのではないでしょうか。
今回は合同会社の特徴やメリット・デメリット、合同会社に向いている業種についてお話します。
合同会社は2006年に導入された比較的新しい会社形態で、出資者と経営者が一致し、出資者全員が有限責任であることが特徴です。
出資者すべてが社員（株式会社でいう役員）となり、出資額に関わらず、みな平等に決定権を持っています。
ちなみに株式会社の場合、出資者には経営を行う権限はありませんが、株主総会において経営者の選任や解任の権限を持ちます。
合同会社は、設立時に費用や時間がかからず、経営の自由度が高いといったメリットがある一方、いまだ認知度が低いために取引の際に信用が得られない、資金調達の範囲が限られてしまうといったデメリットもあります。
合同会社は、大きな資本を必要としない専門的なサービスに向いています。
たとえば、介護サービス、建設業、コンサルタント業、ソフトウェア開発、デザインなどです。これらの事業は物的資産より人的資産が中心となりますし、合同会社は株式会社よりローコストで設立することができます。
会社が大きくなれば、合同会社から株式会社に変更するという選択もあります。
日本において合同会社はまだあまり聞き慣れない会社形態ですが、グーグル合同会社やアマゾンジャパン合同会社など、世界的に知名度の高い企業が合同会社を選択しています。今後は外資系だけではなく、日本国内でも価値ある会社形態として増えるでしょう。
弊社では、株式会社はもちろんのこと、合同会社の設立も数多く取り扱っております。
設立をお考えの方はぜひお気軽にお問い合わせください。
