目的変更登記
目的変更登記とは
定款に記載されている事業目的を変更した場合、株主総会決議による定款変更の他に、目的変更登記が必要になります。建設業や宅建業、古物商等の各種許認可を取得する際に、必要な事業目的の記載を求められることがあります。
目的変更登記の期限
- 目的変更登記は変更日から2週間以内に登記することが法定されています。
- 期限を過ぎて登記しますと、裁判所より、数万円の過料に課せられる可能性があります。
ご用意いただく書類等 (一例・ケースにより異なります)
- 会社の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
- 定款のコピー
- 法人税の申告書の別表2(株主構成がわかるもの)
- 申請人(代表者)の身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)
- 会社のご実印
手続きの流れ
郵送のやりとりのみでお手続き可能ですので、
全国どこのお手続きでも承ります
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お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
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お打ち合わせ
事前に会社の登記簿謄本と定款のコピーを確認させて頂きます。また主な確認事項は下記になります。
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①変更されたい事業目的の内容
②事業目的を変更される日付
③弊社からの書類送付先
※変更されたい事業目的の内容を簡単にお知らせいただければ、正式ご依頼後弊社にて目的変更案を作成いたします。 -
お見積り
見積書をメール、FAXまたは郵送にてご提示いたします。
3 -
ご依頼
登記手続きの内容・費用にご納得いただけましたら、ご依頼ください。
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請求書の発送
請求書を郵送またはメールにてお送りいたします。
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登記費用のご入金、押印書類のご送付
登記費用をご入金いただきましたら、押印書類を郵送にてお送りいたします。
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押印書類へご署名と押印をいただき、必要書類を同封のうえご返送いただきます。 -
登記申請
法務局へ登記の申請をいたします。
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登記完了
法務局の審査が1週間～2週間ほどで完了いたします。
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登記完了書類の発送
登記事項証明書などをお客様へ郵送させていただき手続き完了となります。
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料金について
| 司法書士報酬(税込み) | 登録免許税又は印紙税等(実費) | |
|---|---|---|
| 目的変更登記 | 22,000円~ | 30,000円 |
| 事前調査用登記情報取得 | – | 332円 |
| 完了後登記事項証明書取得 | 1,100円 | 1通につき 600円 |
| 定款作成費用 | 11,000円 | – |
| 送料・交通費 | – | 約2,000円 |
追加する目的の数が多い場合、追加費用が発生する場合がございます。
費用例
目的変更登記
※目的変更＋定款作成の場合目的変更登記
※目的変更のみ(定款作成なし)の場合よくあるご質問
追加する事業目的の文言をどのように記載したらいいかわかりません。適正な文言を作成していただけますか。
追加される事業目的の内容を簡単にお知らせいただければ、弊社にて一般的な文言を記載した目的変更案を作成いたします。定款の提出先がある場合は、目的変更案を一度、提出先にご確認いただきますと、より確実です。
追加する事業目的の数に制限はありますか？
登記手続き上、数の制限はありません。ただ余りに事業目的の数が多くなってしまうと実際に行っている事業が不明確になる等、デメリットも考えられます。場合によっては第三者にマイナスな印象を与えることもありますので、実際に行っている業務を中心に、具体的かつ簡潔に登記することをおすすめします。
建設業や古物商等の許認可申請手続きは取り扱っていますか。
TOTALグループ内に行政書士法人がございますので、そちらで承ることができます。
