建物表題登記
建物表題登記とは
建物表題登記とは建物を新築した際に一番最初に行う登記です。建物の種類・構造・床面積・表題部所有者などを登記することで、今まで無かった対象不動産の登記記録(登記簿)が初めて作成されることになります。建物表題登記は土地家屋調査士の専門分野となっております。一方、所有権保存登記、住宅ローン等の抵当権設定登記は建物表題登記の後にする権利の登記であり、司法書士の専門分野です。弊所では土地家屋調査士、司法書士が両方在籍しておりますので、それらの登記を一括してご依頼頂くことも可能です。
建物表題登記が必要になる例
- 自宅を新築した
- 自宅を売却しようとしたが、登記されていないので登記が必要だと不動産業者から言われた
- 親の建てた建物を相続しようとしたが登記がされていなかった
ご用意いただく書類等 (一例・ケースにより異なります)
- 建築確認申請書及び確認済証、検査済証:建築施工会社または建物販売会社から入手
- 工事完了引渡証明書:建築施工会社または建物販売会社から入手
- 建築施工会社の印鑑証明書
- 建築工事請負契約書または工事代金領収書
- 申請人(所有者)の住民票
手続きの流れ
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お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
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お打ち合わせ
メールまたはお電話で登記する建物の概要等をお伺いいたします。図面などがあればコピーを頂きます。
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お見積り
見積書をメール、FAXまたは郵送にてご提示いたします。
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ご依頼
登記手続きの内容・費用にご納得いただけましたら、ご依頼ください。
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必要書類のお預かり
登記に必要になる資料等をご案内しますので、ご用意をお願いします。
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委任状等の押印書類、請求書のご送付
必要書類をご用意頂きましたら、押印書類と請求書を郵送にてお送りいたします。
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押印書類へ押印をいただき、必要書類を同封のうえご返送いただきます。また費用のお振込みをお願いします。 -
現地調査
実際に建物へ土地家屋調査士が行き、現況調査・測量を行い建物外部や内部の写真を撮影します。
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登記申請
現地調査の結果とお預かりした資料を添付し法務局に登記を申請します。
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登記完了
法務局の審査が1週間~2週間ほどで完了いたします。
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登記完了書類の発送
登記完了証、登記事項証明書などをお客様へ郵送させていただき手続き完了となります。
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料金について
土地家屋調査士報酬(税込み) | 登録免許税又は印紙税等(実費) | |
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建物表題登記 | 77,000円~ | – |
登記記録等取得費 | – | 1,500円~ |
送料・交通費 | – | 実 費 |
建物の大きさ、当事務所からの距離、必要書類のご用意状況等により報酬額が異なります。
費用例
建物表題登記
※所在地千葉県船橋市の木造2階建ての新築戸建ての例建物表題登記
※所在地東京都23区内の軽量鉄骨造3階建ての新築アパート兼店舗の例よくあるご質問
何十年も前に建てた建物を今まで登記していません。今から登記することは可能ですか?
今からでも登記することは可能です。ただ建築確認済証等を紛失している場合、それに代わる所有権を証明する資料を何点かご用意頂く必要があります。また建物の所有者がすでに亡くなっている場合、相続に関する証明書が必要になるケースもあります。
建物表題登記は義務でしょうか?
物表題登記には申請義務があります。不動産登記法上には「申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する」と規定されています。また新築時より時間が経てば経つほど紛失等により必要書類の用意が難しくなることが多いので、早めに登記することをお勧めしています。
自宅を新しく建築中ですが、どこまで工事が進めば登記できますか?
実際に居宅として利用できる段階まで進んでいれば登記ができます。具体的には足場が取れ、内装のクロス貼りが完了し、システムキッチン等の水道設備が取付けられている位の状態になっていれば登記可能といえます。