こんにちは！
会社設立を検討する際に、
事業目的の書き方で、多くの方が頭を悩ませているのではないでしょうか。
実際に何を書けばよいか。どんな書き方をすればよいか。
事業目的の書き方一つで、将来の事業展開や許認可の取得に大きな影響がでることもございます。
今回は、そんな会社の目的の書き方について、具体的なポイントと注意点をご案内します。
＜会社の目的とは？＞
会社の目的とは、その会社がどのような事業を行うのかを明記するものです。
これは会社の定款に記載され、設立登記の際に法務局で登記記録（登記簿）へ記載されます。
また、目的に記載されていない事業は、原則として行うことができません。
そして、単に事業内容を羅列するだけでなく、以下の理由からも重要なものとなります。
「許認可取得の要件」
特定の事業（運送業、古物営業、宅建業等）を行うには、許認可が必要です。
許認可の申請時には、会社の目的に当該事業が記載されていることが求められることが多いかと思います。
そのため、記載がないと許認可が下りない可能性があるので注意が必要です。
「将来の事業展開の可能性」
将来的に視野に入れている事業についても、ある程度幅を持たせて記載しておくことで、
定款変更の手間と費用を省くことができます。
※なお、多角的、多数の記載につきましては、下記ご注意ください
「信用力の向上」
銀行からの融資や取引先との契約において、
会社の目的が明確であることは信用にもつながります。
※実際に行わない目的を多角的に莫大な数を記載していると、
何の事業を主としているかわからず信用低下となってしまうケースもございます。
＜具体的な目的の書き方＞
「現在の事業内容を具体的に記載する」
まずは、現在行っている、または設立後すぐに行う事業を具体的に記載します。例えば、「ソフトウェア開発」だけでなく、
「ウェブサイトの企画、制作、運営及び管理」「スマートフォンアプリの企画、開発、販売及び保守」のように、
詳細に記載すると具体性があるものとなります。
「将来性を見据えて幅を持たせる」
将来的に行う可能性がある事業についても、現時点で想定できる範囲で記載しておくことをお勧めします。
例えば、飲食業であれば「飲食店の経営」だけでなく、
「食料品の製造、加工及び販売」等も含めることで、
将来的にお弁当の販売や加工食品の製造に進出した際にスムーズとなります。
ただし、前述で信用が低下してしまうケースのお話しをいたしましたが、
あまりにも漠然としすぎたり、関連性の低い事業を羅列したりするのは避けた方がよろしいかと存じます。
「一般的な文言を追加する」
最初に具体的で明確性のある記載をいたしましたが、
その他の事業を対応するため、多くの会社で記載されている、汎用性の高い項目も入れるのもよいでしょう。
例えば、「前各号に附帯する一切の事業」という一文は、
記載された目的事業に附帯する業務をカバーできるため、
基本的にはほとんどの会社の目的に記載されています。
また、「コンサルティング業」や「各種イベントの企画、運営」等も、幅広い事業に適用できるため、
盛り込むケースが多いかと思います。
＜注意すべきポイント＞
「日本語として自然で分かりやすく」
目的は、誰が読んでも理解できるような平易な日本語で記載します。
専門用語を多用しすぎたり、長文になりすぎたりしないようにしましょう。
箇条書きで簡潔にまとめるのが一般的です。
※最近ではＩＴ用語等の専門用語をよくお見かけする機会が多くなってきました
「適法性があること」
当たり前ではありますが、詐欺的な事業や犯罪に繋がるような事業、
反社会的な事業など、公序良俗に反する目的等は認められませんので、
法律や公序良俗に反しないものにしましょう。
「営利性があること」
会社は、営利を目的とする組織であるため、
その事業目的には営利性が求められます。
そのため「社会貢献のためのボランティア活動」といったものは、
営利性がないと判断されてしまうかと思います。
「記載の順序」
記載順序に厳密な決まりはありませんが、
一般的には主要な事業から順に記載し、
最後に「前各号に附帯する一切の事業」を持ってくるのが通例です。
いかがでしたでしょうか。
事業目的は設立後でも変更可能なものではございますが、
変更費用も手続き時間もかかりますので、
安易に決めず、将来のビジョンを見据えて、慎重に検討いただくのがよろしいかと存じます。
不明な点があれば、行政書士や司法書士といった専門家に相談することをお勧めします。
弊所の会社設立手続きでも、
お客様のご事情、ご要望等をお伺いしながら、
目的設定をすることは可能でございます。
最後までお読みいただき、
ありがとうございました。
