賃貸のマンション、アパートを本店として会社登記できるか
会社を設立する際に本店（会社の住所）をどこにするか、
悩まれる方もいると思います。
最初から立派なオフィスや事務所を構えるのは、
経済的にも時間的にもなかなか難しいケースが多いです。
その場合考えられるのは、
今お住いの自宅をそのまま会社の本店とすることではないでしょうか。
自宅が自己所有の戸建てであれば、
特に問題はないと思いますが、
賃貸のマンションやアパートの場合はどうでしょう。
賃貸でも登記申請は受理される
賃貸物件であっても登記手続き上は受理されます。
本店の使用権限が賃貸かどうかは審査の対象となっていないからです。
だからと言って問題がまったくない訳ではありません。
一般的な居住用の賃貸マンション、アパートの場合、
会社の本店として登記をすることを賃貸借契約でＮＧとしている場合が多いです。
つまり登記手続き上は登記できてしまうけれど、
貸主との契約上のトラブルになってしまう可能性があるということです。
賃貸の自宅をどうしても本店登記したい場合は、
入居する際に契約した賃貸借契約書等を確認し、
管理会社等に相談することをお勧めします。
賃貸物件を登記できない場合はどうする
もし賃貸物件を登記できないことが分かった場合、
どうすればよいでしょうか。
●貸主、管理会社に相談してみる
契約上ＮＧな場合は恐らく難しいと思いますが、
ダメもとで相談してみてもよいと思います。
●バーチャルオフィスを検討する
自宅が登記できず、正式な事務所を借りることも難しい場合、
バーチャルオフィスを契約し本店とすることも検討してはいかがでしょうか。
ただし、バーチャルオフィスによって本店登記できる場合とそうでない場合がありますので
そこをまず確認していただく必要があります。
またバーチャルオフィスの場合、事業の実体性がないなどの理由で、
銀行口座が開設できないケースもあるようですので、
その点も確認した方がよいと思います。
●実家や親戚の家を検討する
もしご実家や親戚の家が持ち家の戸建てであれば、
了承を得て本店として登記されるケースもあるようです。
ただ、この場合も実際に事業している場所と登記場所があまりに離れすぎていると、
銀行口座が開設できないという例もありますので、ご注意ください。
どの方法でもリスクやデメリットはあります。
それらを踏まえた上で検討してください。
最後に
以上、賃貸の自宅を会社の本店として登記可能かどうかと
その代替方法についてのブログでした。
賃貸住宅でも登記手続き上は受理されますが、
バレなければ問題ないという考えで登記してしまうと、
後日、大きな問題にもなりかねませんのでくれぐれもご注意ください。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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