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相続・財産のこと 画像

相続・財産のこと

相続

争族とならないよう、迅速な相続手続きをサポートします。

相続の全てをTOTALサポートいたします。

ご家族が不幸にも亡くなると,相続が始まり、被相続人(亡くなった方)の財産がそのまま相続人に引き継がれます。不動産(土地や建物)を持っている場合に、その不動産の名義を相続人の方へ変更するのが相続登記です。
相続人が複数いれば遺産分割協議書の作成を行うのが一般的ですし、被相続人名義の預金を引き出す場合にも遺産分割協議書が必要となる場合があります。
誰が相続人になるか、また相続分はそれぞれどの程度あるのかという問題は,離婚,養子縁組,相続放棄や相続人にあたる者の死亡などにより,複雑になっているケースが少なくありません。
また、相続登記をするには申請書の他に戸籍謄本等たくさんの書類が必要となります。
当事務所ではお客様に代わり、市(区)役所からの必要書類の取得から、遺産分割協議書の作成、相続登記まで一貫しておこなっております。
また、TOTALNEXTグループの税理士と連携し、相続税のご相談も別途承っております。
相続でお困りの場合は、まずご相談ください。

生前贈与

相続税対策として、事前に生前贈与される方が増えています。

生前贈与で財産を守りましょう。

相続税を和らげるための対策の一つとして、生前贈与への関心が高まっています。
生前贈与にも基本的には「贈与税」という税金がかかりますが、税法上認められているいくつかの制度を利用して、贈与の際に極力税金をかけず、生前贈与する方法を利用して、財産を守る方が増えています。
当事務所は、TOTALNEXTグループの税理士と連携し生前贈与する際に必要な登記申請手続きをサポートいたします。

生前贈与には、どようなケースがありますか?

ケース1 長年連れ添った妻(夫)に自宅を生前贈与したい

婚姻期間20年以上の配偶者に自宅を贈与する場合、2,000万円まで控除され贈与税はかかりません。

ケース2 子供らが自分の土地上に新築するので、土地を贈与したい

65歳以上の方が、20歳以上の子供(死亡の場合は孫)に贈与する場合「相続時精算課税制度」を申告することにより、2,500万円までは一旦控除され、贈与税はかかりません。

遺言書作成

相続人の方たちの争いを避けるため、遺言書を作成される方が増えています。

相続はよく「争族」なんて言われることもあります。

うちにはそんなに財産がないから・・・
子供たちは仲が良いから大丈夫・・・
自分が亡くなった後はみんなで分けあえば良い・・・
相続による骨肉の争いは決して「テレビの中」の世界ではなく、専門家にしてみればよくある話です。
残された遺族に「あなたを失った悲しみ」以外に「財産で争う悲しみ」を与えないために、遺言(公正証書)を作成する事が大切です。

遺言書の作成をおすすめするケース

ケース1 子供がいないので全財産を妻(夫)に残したい

ケース2 子供の一人が音信不通(行方不明)で面倒をみてくれている子供達に多く遺産を残したい

ケース3 会社を経営している(株式を保有)

ケース4 一人ひとりの相続割合をあらかじめ決めておきたい

ケース5 離婚した相手との間に子供がいる

 

このような場合以外にも、保有資産(財産)が多い方には遺言書作成をおすすめいたします。
また、相続人(多くは子供たちという事になりますが)が大変仲が良く、自分の死後必ずや平穏に話し合って取り分を決めてくれると確信している場合でも、将来的にどうなるかは分かりません。
遺産分割協議をする手間などを考えると、遺言書があったほうが遺族としても安心です。

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